
この記事では、儲かっている会社調査ということで「株式会社ユーザーローカル」の以下について調査した結果をお伝えします。
・会社概要(どんな会社なの?)
・業績(どのくらい儲かっている?)
・強み(なんでこんなに儲かっているの?)
・得られる学び(ビジネスモデルや強みから何を学べる?)
なぜ、儲かっている会社を調査するかというと、「ビジネスを考えるときに参考になるから」。
既に成功している事例を知っておくことは、ビジネスの成功確率を高めますよね。
では早速見ていきましょう!
会社概要(どんな会社なの?)

ユーザーローカルは、インターネットに蓄積された大量のデータ(ビッグデータ)を分析するためのツールや、AI(人工知能)を活用した業務支援ツールを開発し、クラウドサービスとして提供しています。
主要な製品には、ウェブサイトの訪問者行動を分析する「ユーザーインサイト」と、ソーシャルメディアのデータを解析してマーケティング活動を支援する「ソーシャルインサイト」があります。
また、企業や自治体のカスタマーサービスを自動化するチャットボットサービスも展開し、急速に成長しています。
さらに、AIを用いたカンニング防止システムや、手書き文字を読み取るOCR(光学文字認識)ツールなど、AI関連の新サービス開発にも積極的に取り組んでいます。
主要製品のご紹介
以下4つの製品が主要製品になります。
User Insight(Web解析ツール)

ヒートマップに対応した企業向けのWeb解析ツール。大規模サイトも解析可能で、有名企業や官公庁など約700サイトへの導入実績があります。
Social Insight(SNSの分析・管理ツール)

Facebook、X(旧Twitter)、YouTubeなどのSNSマーケティング分析・管理ツールです。
Media Insight(記事コンテンツ分析ツール)

ニュースサイトなどメディア運営に特化した記事コンテンツ分析ツールです。
サポート業務用チャットボット

WebサイトやLINEアカウント、Facebook Messenger内にチャットボットを常駐させ、顧客からのお問い合わせに24時間リアルタイムで応答します。
業績(どのくらい儲かっているの?)

毎期右肩上がりの成長を続けており、2023年6月期の売上は32.8億円、営業利益は13.7億円(営業利益率:41.7%)、自己資本比率87.9%と非常に高い財務安全性を誇ります。
強み(なんでこんなに儲かっているの?)

以下4点の強みが儲けの源泉になっています。
初期のビジョンと柔軟性
創業者で社長の伊藤将雄氏は、大学生時代からインターネットを活用したビジネスを始め、早い段階でその可能性を見出しました。
最初に立ち上げた就活の口コミサイト「みん就」を通じて、求職者と企業の間で情報を交換するプラットフォームを提供し、需要の拡大に応じて運営を楽天に移管するなど、柔軟な事業戦略を展開しました。
ユーザー中心の開発
ユーザーローカルは、ユーザーのニーズに基づいてサービスを開発することを重視し、User InsightやSocial Insightなどのサービスを通じて、顧客の視点を理解し分析するツールを提供しています。
これにより、ユーザーの実際のニーズに根ざした製品開発が可能となっています。
高速な製品開発と市場投入
ユーザーローカルでは、製品化までのスピードを非常に重視しており、着想から3カ月での市場投入を目標としています。この迅速な開発サイクルは、技術進化の速いIT業界での競争力の源泉となっています。
産学連携と若手人材の活用
若手の研究者を積極的に採用し、新しいアイデアや技術の導入に努めています。
これは、新しい技術や製品の開発を加速させると同時に、革新的な思考を会社に取り入れることにもつながっています。
得られる学び(ビジネスモデルや強みから何を学べる?)

ユーザーローカルの事例から抽出できるポイントは以下の通りです。
- 柔軟な事業戦略の採用:
創業者の伊藤将雄氏が示したように、ビジネスの初期段階で見せたビジョンと柔軟性は、企業の成長に非常に重要です。新たなビジネスチャンスを迅速に捉え、必要に応じて事業モデルを変更する能力は、市場の変化に対応し、持続的な成長を遂げるための鍵となります。 - ユーザー中心の製品開発:
顧客のニーズに密接に対応した製品やサービスを開発することが、企業の成功に直結しています。ユーザーローカルが展開する「User Insight」や「Social Insight」のように、顧客の行動や要望を理解し分析することで、より効果的な製品を市場に提供することが可能です。 - 迅速な市場投入と革新の追求:
技術進化が著しい業界においては、製品開発のスピードが競争力の源泉となります。ユーザーローカルが実践しているように、アイデアから製品化、市場投入までの期間を短縮することで、常に業界の最前線を走り続けることが可能です。また、産学連携や若手人材の活用による新しい技術の導入も、持続的なイノベーションを生み出す要因となります。
参考資料
この投稿の参考情報は以下になります。